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【コラム】法人化した方がいい場合とは?

不動産投資・マンション投資を事業として法人化したほうがいい場合は、どのようなケースなのでしょうか。

法人化のタイミングは課税所得900万円になったら?

まずはじめに知っておきたいのは、法人化する最大のメリットは節税であるということ。

はじめのうちは個人で投資していても、複数の不動産に投資したり取り扱う金額が大きくなったりした場合など、「法人化したほうがいいかも?」と思われるかもしれません。

では、どのタイミングで法人化するのがベストのなのでしょうか?

一説には「賃料収入が1,000万円を超えたとき」という話もありますが、それはアテになりません。

いくら家賃による収入が増えても、それにも増して経費がかさんで利益が出ていなければ、法人化したところで節税効果が期待できないからです。

ですから、「賃料収入」だけを基準にしてタイミングを計るのは間違いといえます。

法人化するもっとも適したタイミングのキーワードとなるのは、実は「税率」です。

理由は、課税所得が900万円を超えたとき、次回から物件は法人で購入すると節税効果が高くなるからです。

具体的には、法人の場合は課税所得が~400万円で約22%、400万円~800万円で約25%、800万円超で税率約38%ですが、個人は課税所得が900万円以下なら15~33%(所得金額による)、それよりも上なら43%~50%になります。

経費なども鑑みたうえで課税所得が900万円を超えたのなら、法人化をはかるタイミングといえるでしょう。

副業で不動産投資をしている方の場合は、通常の給与所得も加えて税率を計算してみてください。

法人化のメリット・デメリット

法人化のメリットは先にもふれたように、個人よりも優位な節税効果を得られる点にあります。

たとえば、会社を設立すると役員報酬を法人の必要経費に計上できるため、課税対象となる所得を減らすことができます。それ以外にも、個人の小規模企業共済の退職金積立を使った節税もあります。

半面、法人には、個人の場合にはないデメリットも。

株式会社化するのであれば、定款認証料や登録免許税会社をはじめとした設立費用が20万円以上は必要です。

税務申告もより複雑になるので、税理士に依頼するため税理士報酬も年10万円ほどかかります。

また、法人には個人事業主のように、最大で65万円控除されるような青色申告特別控除がありません。

こうしたことも十分に理解したうえで、法人化するどうかを判断してください。

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